土地の購入を検討している方のなかには、購入後に住宅や事務所などを建築する計画を立てている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、すべての土地が自由に建物を建てられるわけではなく、対象の土地が何らかの指定を受けていないかよく確認する必要があります。
そこで今回は、土地における「市街化区域」とは何か、メリットとデメリットを解説します。
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土地における市街化区域とは？
市街化区域とは都市計画において定められる区域のひとつで、街の整備がすでにされている区域または10年以内を目処に整備される予定の区域のことを指します。
この区域内にある土地に関しては、工業地域など一部の区域を除いて自由に住宅を建築することが可能です。
市街化区域と同じようによく使用されるものとして「市街化調整区域」がありますが、これは自然保護を目的として市街化が進まないように制限された区域を指します。
市街化調整区域内に建物を建築する場合は、事前に許可を取得しなくてはなりません。
市街化区域の特徴として、この区域内にある土地や建物には都市計画税と呼ばれる税金が課せられる点が挙げられます。
その税額は固定資産税評価額×0.3％で算出され、毎年固定資産税と同時に課税される仕組みとなっています。
また、市街化区域の土地は「用途地域」といって、その土地に建てられる建物の種類があらかじめ決まっていることも注意したい点です。
用途地域は住居系、商業系、工業系の3種類に分類され、さらに13種類に細分化されており、建築できる建物の種類や高さに制限が設けられています。
このように事前に用途を定めておき、適切な市街化がおこなわれることを目的としているのです。
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土地における市街化区域のメリット・デメリットとは？
市街化区域のメリットとして挙げられるのは、誰でも建物が建てられる点です。
工業専用区域には住宅の建築が難しいものの、それ以外の市街化区域であれば自治体に許可を得ることなく自由に建物を建てられます。
また、市街化が進んでいる地域であることから、道路、上下水道、公共交通機関などの生活インフラが整っていることもメリットとして挙げられます。
市街化区域内の土地に建築した住宅などを売却することになっても、買主が見つかりやすいでしょう。
一方市街化区域のデメリットはほとんどないといえますが、強いていうならば市街化調整区域よりもコストが発生する点です。
市街化区域内の建物には防火性や耐震性が求められるため、都市計画税の支払いだけではなく、工事費用もかさむ可能性があります。
ただし、市街化調整区域には原則として建物を建てられないため、これらのデメリットは避けられないと考えたほうが無難です。
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まとめ
市街化区域とは都市計画において定められる区域のひとつで、街の整備がすでにされている区域または10年以内を目処に整備される予定の区域のことを指します。
市街化区域の土地は「用途地域」といって、その土地に建てられる建物の種類があらかじめ決まっているため注意が必要です。
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