マンション売却を検討している方のなかには、確定申告についてよく知らない方も多いのではないでしょうか?
確定申告について知ることで、売却時の不安が減るだけでなく、税金が安くなる場合もあります。
本記事では、確定申告が必要な理由について解説し、その計算方法や流れについてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
マンション売却おける利益の有無に関わらず確定申告が必要な理由
マンション売却時に、利益が出た場合は確定申告をしなければなりませんが、損失が出た場合でも申告すると得することがあります。
本来、損失が出たときには申告は任意となり、必須ではありません。
しかし、特例によって、支払う税金が減るケースが2つあります。
まず1つ目は5年以上所有した居住用のマンションを買い換える場合です。
購入する不動産の延床面積が50㎡以上であることや、売却した年の前後3年の間に購入した不動産であることなどの条件があります。
その際に出た損失は、給与所得や事業所得から控除できるため、税金が安くなります。
2つ目は5年以上所有したマンションで住宅ローンが10年以上残っている場合です。
こちらは、住宅ローンの残額から売却価格を除いた分を控除できます。
これらの特例は、どちらか有利な方が適用されるため、注意が必要です。
マンション売却時に必要な確定申告の流れ
まず譲渡所得税を算出する必要があり、一般的には売却代金から費用を除いた部分に税金がかけられます。
次に必要書類を準備しなければならず、自ら用意するものと税務署で受け取るものがあります。
自ら準備するものは、マンション購入時と売却時の売買契約書と仲介手数料などの領収書です。
税務署からは、確定申告書Bと分離課税用の確定申告、譲渡所得の内訳書の3種類を受け取ります。
提出の仕方は3種類あり、手渡しや郵送、ネットを用いたe-Taxという方法があります。
どのような方法でも構いませんが、提出が遅れた場合は加算税や延滞税が生じる場合がありますので、期日を守ることが必要です。
マンション売却時の確定申告に必要な譲渡所得税の計算方法
譲渡所得税とは、所得税と住民税を合わせたものです。
それらを合わせた税率は所有期間が5年以上の場合は20.315% ですが、5年以下の場合は39.63%と約2倍の費用がかかるので、所有期間を把握しておく必要があります。
また、譲渡所得税は売却価格から譲渡費用と取得費を除いたものにかかります。
譲渡費用とは売却した際に生じる仲介手数料や印紙税などで、取得費とはマンションを購入した際に生じた費用です。
購入代金だけでなく、仲介手数料や税金なども含みます。
しかし、建物部分に関しては経年で価値が下がるために減価償却する必要があります。
購入代金すべてを取得費に含められないので、減価償却の計算もしなければなりません。
まとめ
マンション売却時に損失が出た場合でも確定申告をすると、特例によって税金が少なくなる場合があります。
申告をおこなうには、譲渡所得税の算出、必要書類の準備が必要であり、提出期日を守ることが重要となります。
利益の有無に関わらず、マンション売却時には、申告の準備をしておくのがおすすめです。
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