2026年の住宅ローンは変動固定どっち？共働き夫婦が後悔しない選び方を解説

2026年の金利動向と「変動・固定どっち」の前提整理

2026年時点の住宅ローン金利は、変動金利がおおむね年0％台前半から1％弱、全期間固定金利が年1％台後半から2％台が一つの目安となっています。
2020年頃から続く低金利環境の中で変動金利は大きくは動いていませんが、長期金利の上昇局面では固定金利がじわじわと引き上げられてきました。
特に2024年以降は、物価動向や金融政策の修正を受けて、固定金利が先に上昇し、変動金利との金利差が広がる時期も見られました。
そのため、2026年に住宅ローンを検討する方は、「今も低金利だが、固定はすでに上がり気味」という現在地を前提に考えることが大切です。

住宅ローンの変動金利は、金融機関同士の短期的な資金をやり取りする際の指標金利など、短期金利の動きと結び付きやすい仕組みです。
一方、固定金利は、国債利回りなど長期金利の影響を強く受けるため、景気や物価の見通しに関するニュースが出ると、比較的早く反応しやすい特徴があります。
したがって、「政策金利を引き上げ」「長期金利が上昇」といった見出しが並ぶときは、変動金利よりも先に固定金利の商品が変更されることが少なくありません。
ニュースの内容と、短期金利・長期金利のどちらが動いているのかを意識することで、自分が検討している金利タイプにどの程度影響が出そうかをイメージしやすくなります。

共働き世帯で世帯年収が700万〜1,200万円の方は、「金利が上がるかどうか」だけでなく、「上がったときに家計が耐えられるか」を見ることが重要です。
たとえば、今後の教育費や老後資金の準備、片方の収入が一時的に減る可能性など、家計の変動要因を織り込んだうえで返済計画を考える必要があります。
そのため、「毎月の返済額はどの程度までなら無理なく払えるか」「ボーナスにどこまで頼るのか」といった視点を、金利タイプの選択よりも先に整理しておくことが欠かせません。
この前提が固まっていると、「変動・固定どっちが良いか」を検討するときに、金利の数字に振り回されにくくなります。

変動金利・固定金利の仕組みとメリット・デメリット

まず、住宅ローンの金利タイプには、代表的なものとして変動金利と固定金利があります。
固定金利は、返済期間中ずっと金利が変わらない全期間固定と、一定年数のみ金利が固定される一定期間固定に分かれます。
変動金利は、通常は年2回など、金融機関が定めるタイミングで金利が見直され、返済額は5年ごと、元金と利息の内訳は見直しのたびに変化する仕組みです。
また、多くの変動金利には「5年ルール」「125%ルール」など返済額の急増を抑える仕組みがありますが、利息が減りにくくなるおそれもあるため、仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。

次に、「毎月の返済額をできるだけ抑えたい」という共働き夫婦にとっての変動金利の特徴を整理します。
一般に、同じ借入期間・借入額で比べると、変動金利は固定金利よりも適用金利が低く設定されやすく、借り始めの毎月返済額を抑えられる可能性があります。
その一方で、市場金利が上昇すると、見直しのタイミング以降の利息負担が増え、完済までの総返済額が膨らむリスクがあります。
特に、教育費や住み替えなど大きな支出が重なる時期に金利が上昇した場合、家計のやりくりが厳しくなる可能性があるため、余裕資金の確保や繰上返済の計画を持ったうえで選択することが重要です。

一方で、「家計の見通しを立てやすくしたい」という共働き夫婦にとっては、固定金利型も有力な選択肢になります。
全期間固定金利は、完済まで金利と毎月返済額が変わらないため、将来の金利上昇局面でも返済額が増えず、長期のライフプランを立てやすい点が大きな安心材料です。
一定期間固定金利は、当初10年など決められた期間は金利が変わらず、その後は変動金利や再度の固定金利に切り替わるため、当初の家計負担をある程度抑えつつ、子どもの進学時期など大きな節目に合わせて見直ししやすい特徴があります。
もっとも、固定金利は変動金利よりも当初の金利水準が高くなりやすいため、「安心料」として受け入れられるかどうかを、教育費や老後資金の準備計画とあわせて検討することが求められます。

世帯年収700万〜1,200万円夫婦が「変動・固定どっち向き」か判断するチェックポイント

まずは、ご家庭の収入や働き方の安定性を整理することが大切です。
具体的には、今後のボーナスの支給見込みや昇給ペースがどの程度見込めるかを、勤務先の業績や人事制度を踏まえて確認します。
あわせて、今後予定している出産や育休、時短勤務による収入減の可能性も洗い出しておきます。
こうした将来収入の変動を見通すことで、金利が上昇した場合でも家計が耐えられるかどうかの目安が見えてきます。

次に、子どもの教育費や老後資金など、大きな支出の予定を整理しておくことが重要です。
教育費は、進学先や通塾の有無によって必要額が大きく変わるため、漠然とした不安のままではなく、おおよその時期と金額を把握しておきます。
さらに、車の買い替えやリフォームなど、将来のまとまった支出も時期ごとに書き出します。
これらの支出予定と住宅ローン返済を重ね合わせることで、変動金利の返済額増加に備えられる余力がどの程度あるかを判断しやすくなります。

また、現在の貯蓄額と今後の貯蓄ペースを確認し、「いざというときの備え」がどの程度あるかを数値で把握しておきます。
例えば、毎月の手取り収入に対して、住宅ローン返済とその他の固定費を差し引いた残りから、どのくらい貯蓄に回せているかを整理します。
この残りの金額に余裕があり、生活費を圧迫せずに貯蓄を続けられるご家庭は、ある程度の金利上昇にも対応しやすいと考えられます。
一方で、貯蓄にほとんど回せていない場合は、返済額が一定となる固定金利を中心に検討するなど、慎重な選択が必要になります。

2026年に住宅ローンを組む共働き夫婦が後悔しないための実践ステップ

まずは、2026年に住宅ローンを借りる前提として、金利が上昇した場合の返済額を具体的に試算しておくことが大切です。
一般財団法人住宅金融普及協会の金利動向資料では、金利タイプ別の金利水準や過去からの推移が公表されており、将来の金利変動を考えるうえでの参考になります。
現在検討している借入額と返済期間について、変動金利と固定金利それぞれで、金利が0.5％上昇した場合、1.0％上昇した場合の毎月返済額を比較してみてください。
そのうえで、世帯年収に対する返済比率がどの程度までなら生活に無理がないか、共働き夫婦で共通認識を持つことが重要です。

次に、金利タイプだけでなく、団体信用生命保険や疾病保障の内容も必ず確認しておく必要があります。
住宅金融支援機構や金融機関の資料では、がん団信や生活習慣病保障付き団信など、さまざまな保障内容が整理されており、保険料相当分が金利に上乗せされる商品もあります。
たとえば、がんと診断された場合に残りのローンが全額または一部保障されるタイプは、保険料の負担は増えますが、長期の家計リスクを抑える効果が期待できます。
既に加入している生命保険や医療保険との重複も踏まえ、トータルで必要な保障額と保険料負担を見極めることが大切です。

最終的に「変動か固定かどっちが良いか」を判断する際には、数値的な有利不利だけでなく、夫婦それぞれの考え方や将来の働き方も含めて整理することが欠かせません。
たとえば、今後も2人とも安定して就労を続ける見込みが高く、毎月の返済額をできるだけ抑えたい場合は、変動金利を軸にしつつ、繰上返済の計画や貯蓄額の目標を具体的に決めておく方法があります。
一方で、子どもの教育費や転職などで収入の変動が想定される場合は、全期間固定や一定期間固定を選び、家計の見通しを優先する考え方もあります。
いずれを選ぶ場合でも、「どの程度の金利上昇までなら許容できるか」「返済が苦しくなった場合の対処策」を夫婦で事前に話し合い、納得したうえで契約することが後悔を防ぐポイントです。

まとめ

2026年の「住宅ローンは変動と固定どっちが正解か」は、夫婦それぞれの収入の安定度や今後のライフプランによって答えが変わります。
ニュースの金利上昇だけに振り回されず、「返済比率」「貯蓄額」「ボーナスの見込み」などを一緒に整理すれば、無理のない選択肢が必ず見えてきます。
当社では、変動・固定や併用パターンまで具体的な試算を行い、将来の金利上昇も踏まえた返済計画づくりを無料でお手伝いしています。
2026年に安心してマイホーム購入を進めたい共働き夫婦の方は、ぜひ一度ご相談ください。