国内のデフレを脱却するために実施される制度「定額減税」により、住宅ローン控除への影響を懸念している方は多いです。
税金が安くなるのは嬉しいですが、住宅ローン控除には何か影響があるのでしょうか。
今回は、定額減税の概要や住宅ローン控除への影響、定額減税を実施する方法についてご紹介いたします。
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定額減税の概要
定額減税は、デフレの完全脱却のために所得税や住民税から一定額を減税するのが概要となる制度です。
令和6年6月1日から1年間、期間限定で実施され納税者本人とその配偶者、扶養家族が対象者となります。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として令和6年4月1日に施行され、「令和6年度税制改正法」の項目の1つです。
対象者1人につき国税である所得税が3万円、地方税である住民税が1万円の減税額となっています。
なお、納税者の令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える場合は所得税の、令和5年分が1,805万円を超える場合は住民税の減税対象外です。
給与所得しか得ていない場合は、2,000万円を超えると対象外になってしまいます。
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定額減税が住宅ローン控除に与える影響
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高に応じて翌年の所得税が控除される制度です。
現在住宅ローンを返済中の方のなかには、定額減税で所得税が減る分住宅ローン控除の控除額が減らされるのでは、と考えている方もいます。
実際は、住宅ローンの控除額が定額減税によって減らされることはありません。
定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用されるため、住宅ローン控除と定額減税の両方を利用して税金を安くできるのです。
住宅ローン控除のほか、ふるさと納税への影響もないため通常通りの控除を受けられます。
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定額減税を実施する方法
定額減税を実施する場合、特別な手続きはありませんが対象者の立場により実施方法が異なります。
給与所得者の場合、勤め先の会社が給与を支払う場合に月次減税事務を実施し、そのうえで年末調整で年調減税事務を実施するのです。
これにより、給与や賞与から天引きされる所得税に定額減税が実施されます。
事業所得者の場合は、令和7年におこなう確定申告で申告した所得税額から控除分が差し引かれる仕組みです。
予定納税の対象の場合は、定額減税控除前の納税額から計算した第1期分の予定納税額が控除されます。
年金所得者の場合は、日本年金機構から「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が送られ、必要事項を記入して返送すると手続きがおこなわれる仕組みです。
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まとめ
定額控除は、所得税や住民税から一定額が控除される1年間限定の制度です。
定額控除が住宅ローンに与える影響はなく、通常どおりの控除を受けられます。
所得をどのように受け取っているかによって定額減税の実施方法は異なるため、確認しておきましょう。
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AFLOファミリーサロン スタッフブログ担当
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