不動産の契約では売買契約書に印紙を貼らなければいけませんが、ここで間違った印紙を貼った場合の還付制度があることをご存じでしたか。
ただしどのようなケースでも還付を受けられるわけではなく、還付を受けるには手続きが必要です。
今回は印紙税の還付制度とはなにか、手続きの方法や注意点を解説します。
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印紙税の還付制度とはどのような制度か
印紙税の還付制度とは、印紙税の過誤納金が生じた場合に還付を受けられる制度のことです。
還付の対象となるケースは幅広く、たとえば契約書が汚損などで使えなくなった場合もその書類に貼った印紙代の還付を受けられます。
そのほかに還付の対象となる代表的なケースは、正しい税額を超える印紙を貼ってしまったケース・印紙がいらない文書に間違えて印紙を貼ってしまったケースです。
契約書を交わしたにその契約が解除となった場合も契約書が無効になってしまいますが、この場合は還付を受けられません。
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印紙税の還付を受けるための手続きとは
印紙税の還付を受けるためには、まず「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」を記入しなければいけません。
次に所轄税務署長の確認が必要なので、記入した書類を納税地の所轄税務署に提出しましょう。
「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」は、国税庁のホームページにあるものを印刷して使えます。
もう1つ申請に必要なものは、印紙税が過誤納となっている文書です。
e-Taxでも書類は提出できますが別途その文書を提出しなければいけないため、郵送するか直接税務署の窓口に提出するほうがスムーズに申請できるかもしれません。
還付を申請すれば、すぐお金が受け取れるわけではありません。
申請後の還付までの流れは、審査・「国税還付金振込通知書」の発送・還付(口座振り込み)です。
審査の結果印紙税が還付されない場合も、「印紙税の過誤納の事実の確認をしないことの通知書」が届けられます。
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印紙税の還付を受けるにあたっての注意点
印紙税の還付を受ける際の注意点は、印紙を用紙からはがさないようにすることです。
貼られた印紙を切り取ったり用紙からはがしたりしたものは交換や還付を受けられないため、書類をそのままの状態で提出しましょう。
また還付の期限は文書作成日から5年なので、早めに申請をおこなうようにしてください。
もう1つの注意点は、未使用の印紙は払い戻しができない点です。
未使用の印紙に関する手続きは税務署の「還付」ではなく、郵便局での「交換」となります。
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まとめ
高い税額の印紙を間違えて貼ってしまったり契約書が汚損したりした場合、印紙税の還付を受けられます。
還付手続きに必要な書類は、国税庁のホームページから入手可能です。
未使用の印紙は税務署での還付を受けられないため、郵便局で交換をお願いする必要があります。
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AFLOファミリーサロン スタッフブログ担当
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