住宅ローンを借りて住宅を購入すると、住宅ローン減税あるいは住宅ローン控除と呼ばれる制度を利用して節税することが可能です。
この住宅ローン減税が2024年から変更され、省エネに関する基準が盛り込まれました。
そこで今回は、住宅ローン減税改正のポイントや、住宅の省エネ化に関わる断熱等級や一次エネ等級についてご紹介します。
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省エネに関する住宅ローン減税の改正ポイント
住宅ローン減税で大きく改正されたのは、対象となる住宅に関する省エネ基準です。
購入する住宅の断熱等級と一次エネ等級はどちらも4以上になっていなければならず、これに当てはまらない住宅は一部の例外を除いて、住宅ローン減税を利用できません。
一部の例外とは、2023年中に建築確認を受けている場合や、2024年6月30日以前に建築された場合です。
また、住宅ローンの借入限度額の上限が縮小され、2023年までに入居した場合よりも2024年以降の入居では、控除できる額が低くなっています。
さらに減税を申請するためには、建設住宅性能評価書など、省エネ基準に適合していることを示す証明書が必要なのもポイントです。
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住宅ローン減税の省エネ基準における断熱等級
断熱等級とは、住宅がどれだけの断熱性能を備えているかを表した基準です。
住宅性能評価制度における「温熱環境に関すること」に含まれる等級で、現在は等級1～7までが制定されています。
断熱等級を評価するのは、UA値とηAC値と呼ばれる数値です。
UA値は室内の熱がどれだけ屋外に逃げやすいかを表し、ηAC値は太陽の熱がどれだけ室内に伝わりやすいかを表します。
現在、最低限の等級とされている等級4では、少なくともUA値が0.87以下が望ましいです。
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住宅ローン減税の省エネ基準における一次エネ等級
一次エネ等級とは、一次エネルギー消費量等級の略であり、現在は最低でも等級4を満たすよう求められています。
一次エネルギーとは、原油やガス、石炭、太陽熱など、加工されていない状態のエネルギー原料のことです。
一次エネルギー消費量の共通単位はMJやGJとなっており、建物全体のエネルギー消費量を表します。
建物の設計上の消費エネルギーである設計一次エネルギー消費量を、基準エネルギー消費量と呼ばれる数値で割ると、BEIと呼ばれる数値になります。
この数値が低いほどエネルギー消費量が少なく、等級が高いです。
省エネ基準に適合するための基準適合の判断基準は、設計一次エネルギー消費量よりも、基準一次エネルギー消費量が上回っているかどうかになります。
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まとめ
住宅ローン減税は、改正により省エネ基準を満たす住宅でなければ、利用できなくなりました。
また、借入限度額も引き下げられ、制度の利用に証明書が必要になったため、基準が厳しくなったといえます。
断熱等級や一次エネ等級4以上の物件を購入し、住宅ローン減税を利用しましょう。
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AFLOファミリーサロン スタッフブログ担当
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