中古住宅の購入には、物件そのものの代金だけでなく、それ以外の諸費用もかかります。
それだけでも大きな出費となるため、資金計画を立てるには費用に関する知識も必要です。
そこで今回は、中古住宅の購入を検討している方に向けて、諸費用とは何か、いつ支払うのか、そして費用込みで住宅ローンが組めるのかも解説します。
中古住宅の購入にかかる費用の種類と目安とは
中古物件の購入にかかる費用は、物件にかかるものと住宅ローンにかかるものの2種類に分けられます。
物件にかかる費用のうち主なものは、仲介手数料や印紙税・登録免許税などの税金です。
仲介手数料は売買価格、印紙税は契約価格、登録免許税は購入した物件の固定資産税評価額にしたがって算出されます。
一方、住宅ローンにかかるのは、ローン保証料や団体信用生命保険料などです。
ローン保証料の目安は借入額の2％ほど、団体信用生命保険料は通常金利に0.2％から0.3％が上乗せされます。
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中古住宅の購入にかかる費用はいつ支払うのか
中古住宅購入のための費用は、以下の3つのタイミングで支払います。
●契約時
●物件の引き渡しまで
●物件の引き渡しの後
契約時に支払うのは、売買契約書に必要な印紙税や仲介手数料の半金です。
その後、物件の引き渡しまでに、ローン契約書の印紙税や登録免許税などの登記費用、さらに仲介手数料の残りを支払います。
物件の引き渡し後には、リフォーム費用やお引っ越し代などの入居費用、そして不動産取得税も支払わなければなりません。
いつ何の支払いがいくらあるのかを把握し、支払いのスケジュールに合わせてお金を用意しましょう。
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中古住宅を購入する際の費用はローンに組み込めるのか
中古住宅購入時の諸費用の総額は物件価格の6％から8％となり、高額なため現金で用意するのは大変です。
そのため、金融機関によっては登記費用・印紙代・火災保険料などのほか、お引っ越し代やリノベーション代も住宅ローンに組み込める場合があります。
中古住宅を購入したいけれど現金が少ない場合に有効な手段ですが、毎月の返済額が高くなることに注意しなければなりません。
また、購入する物件の価値よりもローンの残高が多い状態をオーバーローンといい、できれば避けたいものです。
住宅ローンの契約時に行われる審査も、オーバーローンとなる場合には審査基準が厳しくなることもあります。
審査基準は年齢・収入・勤続年数などで、申し込んだ本人の条件によっては審査にとおらないこともあります。
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まとめ
中古住宅の購入にかかる費用には、仲介手数料、印紙税や登録免許税といった税金、ローン保証料などがあります。
それぞれの金額の目安やいつ支払うのかを把握したうえで、資金計画を立てましょう。
また、諸費用を住宅ローンに組み込むことも可能ですが、毎月の返済額が上がることにご注意ください。
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