2022年以降、税制改正によって住宅ローン控除の仕組みが変わっていることをご存じですか。
住宅ローンは家計にとって大きな負担となりますが、控除制度を利用することでその負担を軽くできるのです。
今回は、住宅ローンの控除制度とは何か、2022年以降の改正内容と利用方法についても解説します。
2022年以降に改正！住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、自分で住むための家を購入したりリフォームしたりために住宅ローンを借りたときに使える制度であり、正しくは「住宅借入金等特別控除」といいます。
より多くの方が住宅を購入できるようにするための制度であり、利用することで減税が可能です。
マイホームの購入や増改築の資金源として住宅ローンを借り入れた場合、その家に住み始めたあとの年末のローン残債に対して0.7％分が所得税額から差し引かれます。
さらに控除額が余っている場合は住民税からその分が差し引かれます。
2022年以降の住宅ローン控除！どう改正された？
住宅ローン控除制度が改正されたことによって、それまで1％だった控除率が2022年以降は0.7％まで引き下げられることとなりました。
その代わり、これまで最長10年だった控除期間は最大13年までに延長されていますが、中古住宅の場合は最長10年間となっていることにご注意ください。
また、環境に配慮した住宅が優遇されるようになり、2022年以降は一般住宅の借り入れ限度額が3,000万円まで引き下げられ、2024年入居以降は控除の対象外となります。
さらに、住民税から控除できる分が課税総所得金額などの5％まで引き下げられることになりました。
課税総所得金額が195万円を超えている方の控除額は、最大で9万7,500円です。
2022年以降の住宅ローン控除の利用方法とは？
住宅ローン控除は自動的に適応される制度ではないため、利用する際には確定申告の際に申請をおこなわなければなりません。
なお、給与所得者は1年目の確定申告以降は年末調整で申請しますが、事業所得者は毎年確定申告で申請する必要があります。
いずれの場合も初年度は確定申告が必要であり、その際は登記簿謄本などさまざまな書類を提出しなければなりません。
取り寄せるのに時間がかかる書類もあるため、確定申告の時期が近付いたら早めに準備を始めておくと安心です。
まとめ
住宅ローン控除制度の改正で、2022年以降の控除率は0.7％まで引き下げられましたが、控除期間は最長13年になりました。
環境に配慮した住宅が優遇されるようになったのも、今回の大きな変更点です。
利用には確定申告での申請が必要であるほか、登記簿謄本などの必要書類が求められるので、事前に用意しておくと良いでしょう。
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