不動産を購入すると売買価格を支払うだけではなく、いくつかの税金を納めなければならない点に注意が必要です。
なかでも不動産取得税は購入後に1度だけ支払えば良いものの、不動産の価格によっては思わぬ出費となってしまう可能性があります。
そこで今回は不動産取得税とは何なのかをご説明するとともに、計算方法や軽減措置についてもご紹介します。
不動産購入時にかかる不動産取得税とは何？
不動産取得税とは、建物や土地を購入した際に支払わなければならない地方税のことです。
支払い先は取得した建物や土地がある都道府県であり、毎年支払わなければならない固定資産税とは違い、一度だけ支払えば良い点が異なります。
また不動産が無償か有償かは関係なく課税される点、購入だけではなく贈与や投資目的て取得した場合にも課税される点も特徴的です。
不動産を購入したら自動的に課税されるわけではなく、所有者が土地や建物の住所を管轄する都道府県税事務所に申請をおこない納税通知書を送ってもらう必要があります。
申請する期限は基本的に取得後60日以内とされているものの、なかには期限を短く設定している都道府県もあるため事前に確認しておくことが大切です。
また支払い期限も都道府県によって異なるため、納税通知書が届いたらいつまでに支払えば良いのかをしっかりチェックしておきましょう。
不動産購入時にかかる不動産取得税の計算方法
不動産取得税は固定資産税評価額に税率を掛けることによって算出することが可能です。
税率は基本的に4%で、建物と土地それぞれで計算しなければなりません。
建物の場合は「建物の固定資産税評価額×4%」、土地の場合は「土地の固定資産税評価額×4%」で計算しましょう。
固定資産税評価額は不動産価格の約70%といわれています。
ただし具体的な額は不動産によって変わるため、あくまでも目安として考えておきましょう。
不動産購入時にかかる不動産取得税の軽減措置
建物や土地を住むために買う場合、2024年3月末までの期間限定で不動産取得税が税率3％で算出されます。
また、一定の要件を満たせば建物の固定資産税評価額において軽減措置を受けることが可能です。
新築の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下などの要件を満たせば1,200万円、中古住宅の場合は床面積以外に1982年以降に建てられた物件、新耐震基準を満たすなどの要件を満たせば築年数に応じて控除を受けることが可能です。
土地についても固定資産税評価額に2分の1を掛けて計算することにくわえて、減額する軽減措置があります。
適用される要件は建物よりも複雑であり、新築は土地を取得してから3年以内に建てなければならない、中古は土地と建物を取得した者が同一でなければならないなどがあります。
まとめ
不動産購入で課税される不動産取得税は物件の価格によって税額が大きく変わります。
軽減措置を利用することも可能なので、不動産購入にかかるコストを知りたい方は適用要件や計算方法についても把握しておきましょう。
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