不動産を売却したときは、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
確定申告が必要な場合、どのような手続きを、いつどこでおこなえば良いのでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時に確定申告が必要な場合と、その手続きの方法・期間についてご紹介します。
不動産売却時の確定申告とは？どのような場合に必要？
確定申告とは、発生した利益を税務署に申告し、納税額を確定させる手続きのことです。
不動産売却の場合は譲渡所得が課税対象となります。
譲渡所得は、不動産の売却価格から不動産の購入価格・売却にかかった費用・特別控除額を引いて計算します。
利益が発生した場合、または特別控除を利用したい場合には確定申告が必要です。
反対に、不動産の売却で利益が発生せず、譲渡損失のみとなった場合には確定申告する必要はありません。
しかし、確定申告をすれば翌年に支払う税金を軽減できる可能性があるため、手続きをしたほうが良いというケースもあります。
不動産売却時の確定申告の必要書類とは？
不動産売却時の確定申告の必要書類は、税務署でもらうもの、自分で用意する必要があるものに分けられます。
税務署でもらうものは、確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書の3つで、国税庁のホームページからダウンロードもできます。
自分で用意するものは、売買契約書のコピー・仲介手数料・固定資産税などの領収書のコピー・不動産の登記簿謄本または全部事項証明書の3つです。
登記簿謄本は法務局で入手でき、全部事項証明書はオンラインでの申請も可能です。
また、e-taxを利用して確定申告をおこなう際には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要になるので準備をしておきましょう。
不動産売却時の確定申告をおこなう期間は？
確定申告は、売却し引き渡しを終えた年の翌年、2月16日～3月15日の期間におこないます。
たとえば2022年4月に売却した場合は2023年2月16日～3月15日、2023年1月に売却した場合は2024年2月16日～3月15日に手続きをします。
確定申告をする場所は、お住まいの地域の税務署です。
e-taxを利用してパソコンで手続きをおこなう場合、電子証明書・電子申告等開始届出書を税務署へ提出する必要がありますが、時間を問わず手続きができます。
また、この期間の手続きで決定するのは所得税で、住民税は手続き後の5月～6月頃に決定します。
まとめ
今回は、不動産売却時に確定申告が必要な場合と、その手続きの方法・期間についてご紹介しました。
e-taxを利用すれば、自宅のパソコンでも確定申告が可能です。
手続きや必要書類の準備は手間がかかりますが、不動産を売却したときには忘れずに確定申告をおこなうようにしましょう。
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