次の転居先の住宅購入費や、親の介護施設代などの目的がある場合、できるだけ不動産売却で得た資金を残したいですよね。
不動産売却後に高額の出費として考えられるのが税金です。
売却前に、売却時に掛かる税金をある程度想定しておけば具体的な運用が定まります。
また節税対策をすれば、より多くの資金を残すことができます。
不動産売却時に必要な税金の種類とは
売却時に必要な税金の種類は、主に印紙税と譲渡所得税の二種類になります。
印紙税は売買契約の締結の際に、収入印紙で数千円から数万円の範囲で支払います。
売却時に負担が掛かるのが売却利益に掛かる所得税、住民税を合わせた譲渡所得税と呼ばれる税金です。
不動産売却時の譲渡所得税とはどんな税金か
譲渡所得税は、不動産売却で利益が発生したときに売却翌年の確定申告をして支払います。
譲渡所得の計算方法＝売却価格−取得費用−譲渡費用です。
売却価格は、不動産の実際の売却額です。
取得費用は、不動産を取得までにかかった費用が含まれます。
具体的には不動産の購入費（購入時に掛かった消費税、仲介料、建物内の設備費用も含む）で、不動産が建物の場合は減価償却費が引かれます。
譲渡費用とは、不動産売却時に掛かった費用です。
仲介手数料・土地の測量費・解体費用などを含みます。
譲渡所得税の計算方法＝（譲渡所得−特別控除額）×税率です。
特別控除額は、特別控除の要件を満たすときに控除できる金額です。
代表的なものに住居であった不動産の売却額が3000万円未満ならば譲渡所得税がかからない特別控除があります。
税率は対象不動産の所有年数によって変わります。
不動産売却時の税金の節税方法とは
購入額を提示して節税する方法です。
取得費用が不明の場合は売却額の5％で計算しますが、購入価格が低く見積もりをされ損をすることが多くなります。
相続物件などで購入額の証明書を紛失した場合でも、銀行の記帳が代替として認められることもあるので探してみましょう。
次に売却のタイミングです。
税率を考えると、自宅の場合10年を超えた所有不動産の場合がもっとも低くなり節税効果があります（所有年数5年未満＝約39.63%、所有年数5年超＝20.315%、所有年数10年超＝約14.21%）。
相続などで空き家になった不動産は3年以内に売却することで3000万円の特別控除が受けられるので早めの売却を考えましょう。
買い替えに関する特例や、平成21～22年に取得した土地の売却に関する特例など、さまざまな特例があるので、売却時に利用できる特例がないか税務署や国税庁などのホームページで確認しましょう。
タイミングや特例利用は築年数や、物件の種類によって対象にならない場合があります。
判断できない場合は、不動産売却の実績の多い不動産会社に尋ねてみましょう。
まとめ
不動産売却の際には思いのほか大きな税金が掛かる場合があります。
事前にどれだけかかるのか、利用できる控除があるかなどの知識が必要です。
節税ができれば、より手元資金が残りますので見逃さないように調べましょう。
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