不動産売却を終えてお金も入り安心したのも束の間、しばらくして税務署からのお尋ねが届き、新たな悩みを抱える方も多いものです。
ここでは不動産の売却後によく送られてくる税務署からのお尋ねについて、知っておきたい基本知識や対処法をご紹介しましょう。
不動産売却後に税務署から届く「お尋ね」とはいったい何？
実は不動産売却に関わらず、税務署では納税に関するお知らせを適時発送していて、納税の必要性を知らせたり、対象者の現在の状況を簡単に確かめたりしています。
それがお尋ねと呼ばれる書類で、多額の現金収入を得て納税の必要性がしばしば発生する、不動産の売却後にもよく送られてくるのです。
対象者の選び方は非公開につき、正確には不明なのですが、売却後に確定申告をおこなっていない方は、比較的選ばれやすいといわれています。
ただし、無作為に選ばれている一面もあり、お尋ねが届いたことがただちに納税漏れを意味するわけではありません。
あくまで納税が必要な可能性のある方を対象にしてあり、その必要性をより正確に調べるためにも、現状確認を兼ねてお尋ねを送っているのです。
なお、不動産を売却すると税務署に伝わる仕組みになっているため、本人が何もしなくても売却の情報は伝わっており、対象者にお尋ねが届きます。
その時期はケースバイケースで、売却の直後になることもあれば、かなり時間が経って届くこともあります。
不動産売却後に届いた税務署からのお尋ね！対処法の基本や注意点
対象の税金に関する簡単な申告書のような書類になっていますから、関連する項目をできる限り記載のうえで返送してください。
もちろん義務ではないものの、放置していると納税漏れを疑われて税務調査の対象になる恐れがあります。
納税が不要な場合、現状をそのまま記載して返送すればそれで終了となり、追加で何か手続きが必要になることもありません。
お尋ねが届いてから納税が必要だったと発覚した場合、書類の返送とあわせて管轄の税務署でただちに納税すればそれで終了です。
申告期限を過ぎていると追徴課税がありますが、自主的な申告を速やかにおこなえば比較的軽くなりますので、できる限り早く対応してください。
なお、お尋ねの質問事項に回答する際には、当時の契約書など関連する資料を用意し、正確な内容を記入することが大切です。
記載事項に誤りがあると納税の必要性を正しく判断できないほか、税務署からは課税逃れと判断されて、厳しい対応を受ける恐れがありますので注意しましょう。
まとめ
税務署からのお尋ねが突然届くと驚くものですが、その段階ではまだ納税漏れがあると決まっているわけではありませんから、落ち着いて対応してください。
対処法を含めて不明点があれば、税務署や税理士と相談しつつ処理することをおすすめします。
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