今回は、住宅購入を検討しており「できれば親に住宅購入資金を援助してもらいたい」と考えている方のための情報です。
援助の頼み方や平均援助額をまず解説したうえで、いくらまでが非課税となるのか、援助をしてもらう際の注意点は何か、などについてもお話しします。
住宅購入資金援助の頼み方と親からの平均援助額は？
ではまず、住宅購入資金を親から援助してもらうための頼み方と、平均援助額についてお話ししましょう。
住宅購入資金の援助は、実は「親に頼むよりも、親から自発的に援助を申し出てくれるケースのほうが多い」というのが実情です。
親から子への援助の申し出がない場合は、頼んでも援助されない可能性も結構高い、と思ったほうが良いでしょう。
それでも頼みたい場合は「援助してもらうことは当たり前ではない」という当然のことを頭に入れたうえで、どれだけ足りないのか、自分たちが親に頼る前にどこまで努力しているかなどをきちんと話すのがおすすめです。
ちなみに親から援助を受けた人の平均援助額は、首都圏を対象とした調査では新築で平均800万円台という結果が出ていますが、これはあくまで、住宅価格が高い首都圏で、しかも「平均」です。
少ない人数でも「巨額の援助を受けている」という方が含まれていると、それだけで平均値は実際の中央値よりもぐっと高くなってしまうのです。
実際のところは、多くの方が200～500万円の範囲内におさまっていると考えられます。
住宅購入資金の親からの援助！非課税になるのは？
住宅購入資金を親から援助してもらう場合に「いくらまで非課税になるのか」というのも気になるポイントですが、これについては2022年（令和4年）度の「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の改正」が大きく関係してきます。
この改正では、非課税措置の期限が当初予定の令和3年12月31日から令和5年12月31日に延長された一方で、新築住宅の非課税枠が一部縮小されるということが決まりました。
具体的には、省エネ・耐震・バリアフリー、いずれかの条件に当てはまる物件であれば一律1,000万円、それ以外の物件は一律500万円が非課税限度額となります。
ちなみにこの非課税措置の非課税枠以外にも、贈与税の基礎控除額である110万円までの枠も使えますよ。
住宅購入資金を親から援助してもらう際の注意点
住宅購入資金を親から援助してもらう際の注意点としては以下のようなものが挙げられます。
●住宅購入資金援助を受けた場合は必ず確定申告すること
●もし税務署からの調査を受けても正確な贈与額を証明できるよう、援助額などを記載した「贈与契約書」を作成しておくこと
まとめ
今回は住宅購入資金の親からの援助についてのお役立ち情報をご紹介しました。
ぜひ住宅購入の参考のひとつとしてください。
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