売却する不動産を、今の状態のままで買主に引き渡すことを、現状渡しと言います。
具体的に現状渡しをする場合にはどのような決まりがあるのでしょうか。
ここでは、不動産の現状渡しについてメリットとデメリットも紹介していきます。
不動産をそのままの状態で売却する現状渡しとは？
たとえば、壁紙が破れた状態や洗面台の一部破損、雨漏りがあるなど、家が破損している場所や欠陥がある部分を修理せず、そのままの状態で売却することを「現状渡し」と言います。
ただし、現状渡しだからと言って家財道具を置きっ放しにしたり、どんな破損があってもよかったりするわけではありません。
現状渡しは、前もって伝えておいた家の状態そのままで引き渡すということなので、お互いに状態を把握しあっておくことが大切。
不動産の修理をしなくていいとは言っても、その建物に生じている破損や欠陥については、前もって買主に伝えておく必要があります。
不動産の売主は買主に対して「契約不適合責任」を負う義務があるため、売却前にわかっている不動産の破損や欠陥はすべて契約内容に含めておかなければなりません。
不動産売却における現状渡しのメリットとデメリットについて
不動産の現状渡しには、次のようなメリットとデメリットがあります。
現状渡しのメリット
修理のための費用がかからない
破損した部分や欠陥がある家であっても、事前にきちんと伝えたうえで買手が付いた場合は、修理をするための費用がかかりません。
時間をかけずに売りに出すことができる
修理や工事をする必要がないため、時間をかけることなくすぐに売りに出すことができます。
現状渡しのデメリット
相場の価格よりも売却額が下がる可能性がある
多くの買主は欠陥がなく修理の必要がない物件を求めているため、現状渡しの家は需要が少ないことが考えられます。
購入後に修理や手間が必要になることを考慮し、相場の価格よりも売却額を下げないと買主が見つからない場合があります。
契約不適合責任に問われる可能性が高くなる
契約不適合責任は、たとえ売主が気付いていない欠陥であっても契約内容と異なっていれば責任を負う必要があるという決まりです。
現状渡しで物件の欠陥をそのままの状態で渡すということには、ほかの欠陥に気付くことができず、売却後に発見されて契約不適合責任を負う可能性が高くなるリスクがあります。
まとめ
現状渡しは建物の欠陥や破損をそのままの状態で買主に引き渡すことを言います。
現状引渡しは建物に対する責任を一切負わなくていいということではありません。
通常の売買と同じく契約不適合責任を負う必要はあるので、欠陥や破損をもれなく契約内容に含めるよう注意が必要です。
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