不動産売却において知っておきたいのが、ハザードマップです。
そこでハザードマップとはどのようなものなのか、不動産売却に与える影響とともに確認していきましょう。
不動産売却で知っておきたいハザードマップとは？
ハザードマップとは、地震や噴火、水害といった自然災害の被害予測を示した地図のことです。
防災のために作成されたもので、過去の災害データに基づいた被害予測や、具体的な避難経路・避難場所を確認できます。
ハザードマップは市町村単位で作成されるので、不動産売却の際は所有する不動産の災害リスクを確認するのに役立ちます。
ハザードマップの種類
ハザードマップは、災害の種類別に作成されます。
河川の氾濫や台風・豪雨にともなう水害は「洪水」「内水」「高潮」のマップにより、浸水予測エリアを確認できます。
また高台や山間部などでは、「土砂災害」による被害予測も確認しておきましょう。
そして地震や火山噴火による被害は、「地震」「火山」「津波」のハザードマップを参照してください。
「地震」については、建物の倒壊や震度予測だけでなく、液状化による地盤被害予測もチェックするのがオススメです。
ハザードマップの注意点
ハザードマップは随時更新されています。
そのため不動産を取得した時点では被害の想定エリア外でも、売却する頃には状況が変わって場合がある点に注意してください。
ハザードマップが不動産売却に与える影響
2020年8月28日より、宅建業者による水害リスクの説明が義務化されました。
そのため不動産売却を検討している場合は、所有する不動産の水害リスクをハザードマップで認識しておくことが大切です。
説明義務があるのは水害リスクのみですが、自然災害全般のリスクも把握しておきましょう。
水害リスクが高いエリアの不動産価値はどうなる？
近年、自然災害が多発しているため、水害リスクの高いエリアは物件価格に影響を受ける可能性があります。
そのため地下室があったり、旧耐震基準の建物などは不動産売却における需要も下がっていくかもしれません。
また市場価格だけでなく、住宅ローンを組む際の担保価値への影響も考えられます。
一方で水害に強い造りの建物は需要が高まるため、所有する物件がどのような構造なのかも評価ポイントです。
要チェック｜お問い合わせ
まとめ
不動産売却するなら覚えておきたい、ハザードマップとはどのようなものなのか紹介しました。
なお物件価格はハザードマップ以外の要素からも影響を受けるため、売却を検討中の方は価格査定を依頼してみてください。
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