不動産を売却する際に、所得税が発生しますが、所得税の計算の際に取得期間が重要なのを知っていますか。
知らないで売却を進めると後悔するかもしれません。
ここでは不動産を売却する際の短期譲渡所得について解説します。
計算方法などについても触れているので参考にしてください。
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短期譲渡所得とは
譲渡所得とは、土地や建物などの資産を売却する際に発生する所得で、税金を計算する際の基礎となるので重要な要素です。
短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があり、所有期間が5年以内の不動産を譲渡した際には短期譲渡所得、5年を超えたものを長期譲渡所得と言います。
また、土地・建物の譲渡所得は分離課税の対象所得となっているので注意が必要です。
分離課税とは、所得税の1つで株式や土地・配当・山林所得・退職所得・利子所得・一時所得や雑所得が対象となっています。
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短期譲渡所得の計算方法
譲渡所得の計算方法は、収入金額から取得費と譲渡費用を引いたものからさらに特別控除額を引いた金額です。
ここで算出された譲渡所得額をもとに税を計算していきます。
収入金額とは、不動産の売却金額に固定資産税の清算金を加えたものです。
取得費とは、該当不動産を購入した代金や建築費、手数料やリフォーム費用などの総額から減価償却費を指し引いたものになります。
譲渡費用とは、該当不動産を売却するために要した費用であり、仲介手数料や印紙税・建物の取り壊し費用・立ち退き料・違約金などです。
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控除について
短期譲渡所得には、いくつかの適用できる控除があります。
一定の条件を満たせば複数の適用が可能なのですが、上限が定められており合計5000万円までが可能です。
代表的なもののひとつが公共事業のために土地を売った場合です。
「租税特別措置法に定められた収容交換等の場合の譲渡所得等の特別控除」に該当し、5000万円を控除できます。
特定土地区画整理事業のために土地を売却した場合には2000万円までが利用可能です。
これは大都市における住宅供給促進を目的としています。
居住用財産を売却した場合にも3000万円まで利用できます。
居住用財産の要件に所有期間や居住期間は問いませんが、自ら住んでいる家屋であるのが要件となっているので覚えておきましょう。
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まとめ
短期譲渡所得とは、取得して5年以内の不動産などを売却した際の譲渡所得を指します。
譲渡所得は税を計算する際の元となる数字で、収入金額より取得税や譲渡費用・特別控除を引いたものです。
また、いくつかの控除があり、要件を満たせば複数の利用が可能です。
ただし上限5000万円となっているので注意しましょう。
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AFLOファミリーサロン スタッフブログ担当
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