土地の購入において価格面を重視するのであれば、事故物件の古家付き土地を検討するのもおすすめです。
しかしながら、事故物件の購入には不安を感じる方も多いでしょう。
そこで今回は、古家付きの事故物件を購入するメリット・デメリットや、検討する際の注意点を解説します。
古家付き土地の購入をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
古家付き土地の購入にあたり知っておきたい！事故物件とは
事故物件とは、過去に住居内もしくは庭などの敷地内において、孤独死・自殺・殺人事件などが発生し、心理的瑕疵のある物件です。
事故物件の売買においては、告知義務が発生します。
そのため、過去に起きた事件や事故について、売主は買主に対して説明しなければなりません。
事故物件の告知義務に期間の制限はなく、どれほど昔の出来事であっても、心理的瑕疵にあたる場合は告知義務が生じます。
また、事故物件の資産性は一般的に下落する傾向にあるため、周辺相場よりも安いケースが多いです。
事故物件は流通性が低い特殊物件の部類になり、需要・供給ともに少ないので、競合も発生せず、必然的に価格が安くなります。
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事故物件の古家付き土地を購入するメリット・デメリットとは
事故物件の古家付き土地を購入するメリットは、まず相場よりも安く土地を手に入れられる点です。
購入費用が安ければ、トータルコストも抑えられるうえに、ローンの借り入れ金額も少なく済みます。
購入費用を軽減できた分、新築住宅の建築費用に充てたり、内装・外装のグレードを高くしたりできるでしょう。
また、購入希望者が比較的少ないため、時間をかけて購入を検討できるといったメリットもあります。
ただし、資産性が低い点はデメリットです。
購入価格が割安になる事故物件は、今後も告知義務が継続されるので、資産性の低さは変わりません。
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事故物件の古家付き土地を購入する際の注意点
事故物件の古家付き土地を検討する際には、事故物件の要因についてきちんと把握しておきましょう。
事件・事故の内容を告知されるときに、いつ・どこで・何があったのかを確認し、現在どのような状況なのかもチェックするのが大切です。
また、余分な解体費用を出さないようにするのも注意点です。
古家のなかに家具などの物品が残っていたり、地中に障害物があったりすると、それらの撤去費用も必要になります。
売主側で古家内の物品を撤去してもらうよう契約条件で取り決めるなど、余分な費用がかからないよう対処するのがポイントです。
そして解体後に、古家と同規模の建物を新築できるかもチェックしておきましょう。
規制によっては、希望どおりの建物が建てられない可能性もあるので、事前にどのような建物が建築可能なのか、不動産会社に確認するのが大切です。
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まとめ
以上、事故物件の古家付き土地の購入について解説しました。
事故物件とは、過去に事件や事故が発生し心理的瑕疵がある物件で、価格が安いなどのメリットはある一方、資産性が低いといったデメリットもあります。
購入にあたっては、事故物件となった要因や建築に関する規制について確認しておくのが注意点です。
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